代表挨拶
渡辺喜代司税理士事務所
新規就農から経営運営、指導、改善まで支援いたします。
「渡辺喜代司税理士事務所」は支援の土台が出来、持続可能で安心安全な農業へ～
これまで平成９年の税理士登録以降、税理士として自分の好きな農業に関われないかと農業に関する会計税務を学び、農業経営の支援をしてまいりました。当初は特殊な農業税制を駆使し、税務的な問題の解決や会計上みられる問題点の改善指導などを試みました。しかし会計や税務を中心とした経営指導では税制特例での効果は肉用牛の免税制度を除き、経費の前倒しや利益の先送り効果はあっても、経営内容が大きく改善されることはなく、机上の数字を分析するだけの経営改善に限界を感じていました。
その原因の一つとして問題の多くが現場にあり、決算書上で見られる問題点とは乖離していることがあります。例えば同面積においての種苗費は同じであっても生産量が異なると原材料費は高くなります。このようにコスト高の原因として収量が少なく、手をかけ過ぎていることが一つの要因になっていることに気付きました。それは自分の納得する農産物を生産するためです。納得しない農産物を生産するのかという語弊が生じますが、それは「自分」が納得するということにポイントがあります。何が言いたいかというと「お客様」が納得するということではないということです。「うちのトマトは甘い」とか「うちのレタスは歯ごたえがある」とか、すべて自分基準なのです。甘いトマトを求める相手に販売すれば良いですがそこを確認せず農産物直売所、飲食店、市場など手当たり次第に販売しているのが現実です。実はここが落とし穴なのです。
農業者は自分が肥料を買うときはその肥料の特性に合ったものを購入しています。つまり自分たちは消費者としての立場の時は必要なもの、欲しいものを買っています。売り手が良いと思っていることを参考にはしますが基準にはしていません。それなのに自分が農産物を販売するときには自分の感じる「良い」を基準としているのです。
また新規就農者が農業を始めるときの作目は「自分が作りたいもの」なのです。それはニーズが多いものではないし、自分が勤めていた農業経営で生産技術を習ったからという理由だけの場合があります。そこには消費者のニーズは存在しません。独立後は元勤め先とはライバル関係になる場合もあり、その場合には新規に販路を開拓しなければなりません。しかし生産だけで精一杯の状態で販売の営業にかける時間がなく、結局近くの農産物直売所に出荷をし、価格戦争にさらされ収益が確保できない状態に陥ります。
このような現実を現場で見て、何か良い方法はないかと模索をしていました。農業経営の多くは生産には努力をしているが販売には繋がっていない経営を多く見受けられました。そこで販売の支援をすることで大きく経営改善のかじを上手く切れるのではないかと考え、販売を含めたコンサルティングをする会社「にほんのもの株式会社」を設立しました。弊社のロゴマークは、山に川が流れているマークになっていますがこれは生産者から消費者へつまり川上から川下へと流れを表しており、これらを繋ぐ役目を担おうという弊社の経営理念なのです。